当社がお預かりするお客様の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)につきましては、以下のとおりお取扱いさせていただきます。
- 当社は、個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取扱います。
- 当社は、従業員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、お客様の個人情報を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者によって適切に個人情報の管理を行います。
- 当社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取扱います。
- (1)当社の取扱いにかかる商品・サービスのご提供、および、当該各サービスを維持管理すること(当該各サービスのみならず、当該各サービスに関する契約を維持管理することを含みます。)ならびにお客様からのお問い合わせ・ご依頼に対して対応すること。
- (2)当社の取扱いにかかる商品・サービスに関する情報をメール、郵便等により送付し、または電話、訪問などによりご案内すること。
- (3)お客様に有益と思われる子会社及びkawasakiグループ各社において掲げられているものをいいます。)、及び提携先のサービス、商品等の情報をメール、郵便等により送付し、または電話、訪問などによりご案内すること。なお、お客様から、当社が別途定める方法で当該ご案内に利用することに対する中止のお申し出をいただいた場合、これらの取扱いを中止いたします。(この利用目的は、平成
18年11月1日以降に当社が取得した個人情報について適用されます。)
- (4)当社が開催するセミナー等に関するご案内をすること。
- (5)当社が既に提供しているサービス・商品の向上、または当社が提供する予定の新規サービス・商品の開発を目的に、アンケート調査を行うことおよび当該目的のために集計・分析を行うこと。
- (6)お客様本人の同意をいただいた場合、その他法令で認められる場合に第三者提供を行うこと。(この利用目的は平成
18年11月1日以降に当社が取得した個人情報に適用されます。)
- (7)その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた利用目的。
- 当社は、お客様との契約が解除された後も、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
- 当社は、当社が第三者提供を受けることにより個人情報を取得する場合には、ご本人様の事
前同意を得ているかどうかを当該提供元に確認する等の方法により、個人情報の適正な取得
を確保するものとします。
- 当社は、第3項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信、当社ホームページにおける公表その他当社が適当であると判断する方法によりお客様にご連絡または公表いたします。
- 当社では、業務の全部または一部を提携先等に委託する場合、委託先である当該提携先等に対して、第3項に記載された利用目的の実施に必要な範囲でお客様の個人情報を提供する場合があります。当該業務の委託に際しましては、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の保護に関する契約の締結および適切な監督を行います。
- 当社では、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供いたしません。
- (1)客様本人のご同意をいただいている場合
提供に関しましては、当社が定めた基準を満たす者を提供先として選定するとともに、機密保持に関する契約の締結および適切な措置を行います。
- (2)法令に基づき提供する場合(例えば、警察等公的捜査機関より法令に基づき捜査協力の要請があった場合等が該当しますが、この例に限られません。)
関係法令の規定に反しない範囲で開示・提供を行います。
- (3)その他、法令で許される場合
- お客様ご利用にかかるサービスおよび提携サービスに関し、当社がお客様に負担している債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合、関係法令の規定に反しない範囲で、金融機関、弁護士等当社が必要と認める者に開示・提供を行います。
- 当社は、当社ホームページの一部において、クッキー(Cookie)を使用しております。クッキーとは、当社ホームページを通じてお客様のコンピュータに一定のデータ(例えば、最後に当社ホームページを訪れた日時、当社ホームページへの訪問回数等のデータ)を一時的に書き込んで保存させるプログラムを言います。クッキーは、お客様が再度当社ホームページに訪問された際により便利にホームページを閲覧していただくためのものであり、お客様から何らかの個人情報を取得したり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピュータへ悪影響を及ぼすこともありません。
- 個人情報に関するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
その他のお客様はホームページ等に掲載しております各担当窓口へお問い合わせください。
平成 18年11月1日策定
平成 18年11月30日変更